日本数学会幾何学分科会
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幾何学分科会便り

日本数学会幾何学分科会会則

幾何学分科会は、幾何学を通じて数学の研究発展に貢献することを目的とする。 幾何学分科会に属する日本数学会会員による幹事会および拡大幹事会からなる運営組織を置き、 会員の研究活動を支援する目的でそれぞれは以下の業務を行う。

(1) 幹事会

構成員:
幾何学分科会評議員(2年目、責任)、幾何学分科会評議員(1年目)、前幾何学分科会評議員を含む。 その他1~3名を拡大幹事会の了承を経て必要な構成員として加えることができる。
業務:
学会総合講演者・企画特別講演者候補の推薦決定。 学会特別講演者の決定。 幾何学シンポジウムの講演者の決定およびプログラム作成。 今年度幾何学シンポジウム会場世話人(開催大学)とともに、幾何学シンポジウム組織委員会を構成することができる。 幾何学分科会ホームページの運営。 研究計画(研究会、シンポジウム、ワークショップ、国際会議等)の立案。 幹事会の構成員は幾何学分科会評議員の業務を効率良く補佐する。 幾何学分科会関係シンポジウム・研究集会・ワークショップ等への援助に努力する。

(2) 拡大幹事会

構成員:
拡大幹事会は幹事会構成員を含む数十名の構成員からなる。 幾何学分科会2年目責任評議員を議長とする。 拡大幹事会の新規構成員は、拡大幹事会の推薦を受けて幹事会によって決定されるものとする。 拡大幹事会構成員の任期は原則、構成員の年齢が65歳に達した年度の3月末日をもって満了とする。 ただし、幹事会で必要と認めた者については、幹事会は適切な期限を定めて、任期を延長することができる。
業務:
学会特別講演者候補者を幹事会へ推薦。 幾何学シンポジウムの講演者候補者を幹事会へ推薦。 幾何学関係研究会・ワークショップ等の予定を随時、幾何学分科会評議員または幹事会構成員へ連絡。 研究計画(研究会、シンポジウム、ワークショップ、国際会議等)の提案。 幾何学分科会関係のシンポジウム・研究集会等の情報の連絡・広報。

日本数学会幾何学分科会評議員選出方法について

幾何学分科会は2名の評議員をおき、その任期は2年間である。 毎年以下の方法で選挙を行い、新規に評議員を選出する。 従って、評議員2名は、1年目評議員と2年目評議員から成り、 2年目評議員は分科会責任評議員となる。

  • (1) 夏の幾何学シンポジウムまたは秋の日本数学会秋季総合分科会において、出席者による投票を行い次期評議員候補者1名を決定する。
  • (2) (1)において選出された候補者1名の信任投票を数学会幾何学分科会会員全員による郵便投票により行う。
  • (3) (2)において信任された者1名を、次年度幾何学分科会評議員候補者として日本数学会へ推薦する。

幾何学分科会幹事会要項(2001年4月制定,2014年9月27日改訂)

(目的)
第1条  幾何学分科会に,評議員を補佐するため,幹事会および拡大幹事会をおく。

第2条  幹事会は,幾何学分科会の学術的活動全般について,企画立案する。
     拡大幹事会は,企画の実行において幹事会を補佐する。

(構成)
第3条  幹事会は約5名の幹事で構成される。
第4条  幹事会議長には,第2期目の評議員があたる。議長の任期は1年とする。
第5条  幹事は2名の評議員,前年度の幹事会議長および,これら3名の幹事の推
     薦に基づいて拡大幹事会での承認を得た数名で構成する。
第6条  幹事の任期は3年を1期とする。ただし,評議員以外の幹事の任期は,必要
     に応じて短くできる。
第7条  拡大幹事会は幹事を含めた数十名の構成員からなる。拡大幹事会のメンバー
     は,幹事会議長が必要に応じて決めることができる。
第8条  拡大幹事会構成員の任期は原則,構成員の年齢が65歳に達した年度の3月末
     日をもって満了とする。ただし,幹事会で必要と認めた者については,幹事会
     は適切な期限を定めて,任期を延長することができる。


(付則)
(1) 評議員に選出された幹事の任期は,新たに更新するものとする。年度途中で
   任命された幹事の1年目の任期は,任命された日からその年度の末日(3月
   31日)までとする。尚,評議員が欠ける等の不測の事態においては,幹事会
   が適宜対応し,拡大幹事会の承認を得るものとする。
(2) 第2条の学術的活動としては,学会総合講演者・企画特別講演者の推薦,分
   科会特別講演者の決定,幾何学シンポジウムの企画(講演者の決定,プログラ
   ムの作成等),分科会ホームページの運営,分科会内の研究計画(研究会,シ
   ンポジウム,ワークショップ,国際会議等)の立案・情報交換・援助等が主た
   るものである。
(3) この要項および付則は2014年9月27日より発効する。