一般財団法人数理科学振興会との共同事業について

日本数学会は，一般財団法人数理科学振興会と協議のうえ，共同事業として下記の２つの事業を実施することに合意し，本年４月１日付けで事業実施契約を締結しました.その後，具体的な制度設計を行い，９月３日に行われた２０２４年度第２回評議員会において，関連事業の実施にかかわる規程が承認されました.下記により，事業の目的および概要をお知らせします.それぞれの募集は数学通信（会報）や数学会ホームページで行いますので，該当する会員の積極的な推薦や応募をお願いします．

１．目的

優れた若手数理科学者の顕彰および在外研究を奨励する事業を実施することにより，将来の数理科学を担う世代の育成を図る.

２．概要

（１）顕彰事業「日本数学会賞建部賢弘特別賞」

来年度（２０２５年度）より，新たな賞としてスタートします.これまでと同様に，原則として優秀な業績を挙げた３５歳以下の本会会員に授与し，種々の困難のもとで数学の研究を続け日本数学会の活性化に寄与した会員については年齢にかかわらず授賞対象とします.
授賞人数は年４名程度とし，新たに副賞として１名あたり１０万円を授与することとします.なお，授賞式は秋季総合分科会において執り行います.
新たな建部賢弘特別賞の第１回目の募集要項は，数学通信（会報）に掲載しますので，推薦資格などの詳細は必ず要項を確認して下さい．なお，選考は来年７月に行われる予定です.

（２）在外研究奨励事業「日本数学会在外研究奨励フェロー」

本会会員であって，博士の学位を有し，困難な状況のもと意欲的に研究を行う若手研究者のうち，国外の研究機関で自ら研究を行うこと，または国外の研究機関に所属する研究者と共同研究を行うことを希望する会員をフェローとして採用し，国外での積極的かつ主体的な研究活動を奨励するための経済的な支援を行います．なお，若手研究者とは，博士の学位取得後７年以内の研究者とします．ただし，出産または育児による休業に伴い研究活動を中断した期間がある場合は，学位取得後１０年以内の研究者とします．
フェローの採用人数は毎年４名程度とし，年間１名あたり６０万円の奨励金を交付します．奨励金の交付期間は２年間です．なおフェローは，奨励金の交付期間中，原則として年１回以上，年会または秋季総合分科会の講演において，研究成果を発表することが求められます．その際の国内旅費は年に１回限り本会が支援します．また年に１回，研究活動報告書の提出が求められます．
本フェローの第１回目の募集については「在外研究奨励フェローの募集について」をご覧ください。応募資格などの詳細は必ず「募集要項」を確認して下さい．また，選考は本年度内に行われる予定です．